co-opコープ北陸事業連合

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沿革

1985年度から1999年度
1985年度 北陸地区生協協議会が発足し、県内連帯を基礎に、更に県を越えた連帯として「生協はひとつ」「北陸はひとつ」を合言葉に活動を開始
1989年度 北陸地区生協協議会地域部会(地域6生協)で、統一商品部、統一物流、共同システム、共同決済を基本構想とする「地域部会中期計画」を策定
1991年度 7月 北陸地区生協事業連帯推進機構設立総会を開催、組合員のくらしを守り、北陸の生協運動と事業をさらに発展させるために、本格的な事業連帯の推進を決意
1993年度 4月 統一商品部の発足
10月共同購入統一企画の開始
1994年度 9月 会員生協非常勤役員交流会を開催、事業連合設立を提案
1995年度 5月 CO・OPとやま、富山県生協、七尾生協、石川生協、小松市民生協、福井県民生協の6つの地域生協の総代会で「事業連合の設立・加入」を決議
6月 コープ北陸事業連合 設立総会を開催
第1次中期計画の策定(1996~1999年度)
1996年度 9月 厚生労働省より法人認可を受け、正式に事業連合として活動を開始
11月生協商品の自主検査をすすめるために商品検査室開設
3月 共同購入統一情報システムの運用開始
1997年度 10月商品案内(コープファミリー)のカラー化実現
1999年度 3月 石川県内3生協(七尾・石川・小松市民)が合併、生活協同組合コープいしかわ誕生。会員は6生協から4生協となる
第2次中期計画を策定(2000~2002年度)
2000年度から2009年度
2000年度 12月環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
3月 品質管理センター開設
2001年度 7月 非食チラシ事業の強化
1月 「元気野菜くらぶ」商品として農産物の独自認証と企画を開始
2002年度 4月 食品安全推進委員会を理事会諮問委員会として発足、「新・安心宣言」の取りまとめ
3月 第3次中期計画を策定(2003~2005年度)
CO・OPとやまが離脱し、会員は3生協となる
2003年度 2月 「新・安心宣言」認証商品の生産・製造者と、組合員との交流を目的に「食の安心・安全フォーラム」を開催
「新・安心宣言」商品として250品目認証
2004年度 4月 新情報システムの導入
「新・安心宣言」商品354品目
2005年度 4月 コープきんき事業連合との非食事業提携を開始、日用消耗品の品揃えが充実
「新・安心宣言」商品439品目
2006年度 9月 創立10周年記念式典
3月 能登半島地震発生 支援活動 救援募金活動の取り組み
2007年度 4月 第4次中期計画3カ年計画をスタート(2007~2009年度)
農薬等ポジティブリスト対応理化学検査開始(石川県立大学との産学連携による共同研究)
1月 中国冷凍餃子農薬混入事件・鳴門産わかめ産地偽装が発生
2008年度 8月 原料産地偽装などのトラブル防止にむけてリスク管理の運用を開始
2010年度から2019年度
2010年度 4月 第5次中期計画3カ年計画をスタート(2010~2012年度)
新・安心宣言商品認証基準と名称の見直しを行い、あたらしい安全・安心認証商品「あん・にん」(80品目)が誕生
6月 仕様書管理システムにeBASEシステムを導入
2011年度 6月 6月1週企画より、商品事業改革(品揃え拡大および物流システムや注文書などの改革)を実施、商品企画数は850品目を1,200品目に拡大
2013年度 4月 第6次中期計画2ヵ年計画をスタート(2013~2014年度)
「あん・にん」商品97品目
2014年度 2月 沖縄県恩納村、同恩納村漁協のサンゴ植付活動への支援協定を締結
2015年度 6月 第7次中期3ヵ年計画をスタート(2015~2017年度)
東日本大震災復興支援企画の継続(2011年度より月次で実施中)
2016年度 創立20周年記念セール開始
6月 創立20周年記念式典
10月 ゆとろぎ+(ぷらす)創刊
2017年度 6月 子育て組合員を対象にした商品案内書「にこにこほっぺ」創刊
10月 eフレンズにスマートフォン用アプリ「番号注文アプリ」を導入
2月 2月6日より大雪に見舞われる。組合員にお届けできず返金した額は3億6,637万円、廃棄などの商品ロス額は1億6,717万円となる。
2018年度 6月 第8次中期3ヵ年計画をスタート(2018~2020年度)
10月 厚生労働大臣表彰(組合表彰)受賞
 eフレンズリニューアル(スマートフォン対応強化)
1月 配送担当者用業務端末の試験導入開始
2019年度 1月 期間中はいつでも注文可能な介護食とアレルギー対応商品の商品案内書「いつでも注文」創刊
3月 eフレンズ限定先着順企画を開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスク・消毒液・紙製品に注文が殺到。欠品・利用制限の対応を実施せざるを得なくなる
2020年度から現在
2020年度 新型コロナウイルス国内感染拡大の影響により利用は大きく伸長し、供給高は過去最高となる。特に20~30代組合員の伸長が顕著。
7月 「組合員モニター制度」を開始。組合員の声に基づいた業務運営への転換をはかる。
2021年度 第9次中期3ヵ年計画をスタート(2021~2023年度)
新たにEC事業推進室を設置し、「COOP宅配アプリ」「コープシェフ」「あなたへのおすすめ」をリリース
創立25周年を記念した感謝企画や商品開発の取り組み
基幹システム再構築に着手
2022年度 とやま生協(富山県生協・CO・OPとやまの合併)誕生により供給高が大きく伸長
記録的な物価高を受け全国の生協とともに「くらし応援全国キャンペーン」に取り組む
情報セキュリティ対策を強化
「食品安全コミュニケーター育成講座(消費者庁・石川県共催)」を開講