沿革｜コープ北陸とは｜コープ北陸事業連合

1985年度から1999年度
1985年度	北陸地区生協協議会が発足し、県内連帯を基礎に、更に県を越えた連帯として「生協はひとつ」｢北陸はひとつ」を合言葉に活動を開始
1989年度	北陸地区生協協議会地域部会（地域６生協）で、統一商品部、統一物流、共同システム、共同決済を基本構想とする「地域部会中期計画」を策定
1991年度	7月北陸地区生協事業連帯推進機構設立総会を開催、組合員のくらしを守り、北陸の生協運動と事業をさらに発展させるために、本格的な事業連帯の推進を決意
1993年度	4月統一商品部の発足 10月共同購入統一企画の開始
1994年度	9月会員生協非常勤役員交流会を開催、事業連合設立を提案
1995年度	5月ＣＯ・ＯＰとやま、富山県生協、七尾生協、石川生協、小松市民生協、福井県民生協の６つの地域生協の総代会で「事業連合の設立・加入」を決議 6月コープ北陸事業連合　設立総会を開催第１次中期計画の策定（1996～1999年度）
1996年度	9月厚生労働省より法人認可を受け、正式に事業連合として活動を開始 11月生協商品の自主検査をすすめるために商品検査室開設 3月共同購入統一情報システムの運用開始
1997年度	10月商品案内（コープファミリー）のカラー化実現
1999年度	3月石川県内３生協（七尾・石川・小松市民）が合併、生活協同組合コープいしかわ誕生。会員は６生協から４生協となる第２次中期計画を策定（2000～2002年度）

2000年度から2009年度
2000年度	12月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証取得 3月品質管理センター開設
2001年度	7月非食チラシ事業の強化 1月「元気野菜くらぶ」商品として農産物の独自認証と企画を開始
2002年度	4月食品安全推進委員会を理事会諮問委員会として発足、「新･安心宣言」の取りまとめ 3月第３次中期計画を策定（2003～2005年度）ＣＯ・ＯＰとやまが離脱し、会員は３生協となる
2003年度	2月「新・安心宣言」認証商品の生産・製造者と、組合員との交流を目的に「食の安心・安全フォーラム」を開催「新･安心宣言」商品として250品目認証
2004年度	4月新情報システムの導入「新･安心宣言」商品354品目
2005年度	4月コープきんき事業連合との非食事業提携を開始、日用消耗品の品揃えが充実「新･安心宣言」商品439品目
2006年度	9月創立１０周年記念式典 3月能登半島地震発生　支援活動　救援募金活動の取り組み
2007年度	4月第４次中期計画３カ年計画をスタート（2007～2009年度）農薬等ポジティブリスト対応理化学検査開始（石川県立大学との産学連携による共同研究） 1月中国冷凍餃子農薬混入事件・鳴門産わかめ産地偽装が発生
2008年度	8月原料産地偽装などのトラブル防止にむけてリスク管理の運用を開始

2010年度から2019年度
2010年度	4月第５次中期計画３カ年計画をスタート（2010～2012年度）新・安心宣言商品認証基準と名称の見直しを行い、あたらしい安全・安心認証商品「あん･にん」（80品目）が誕生 6月仕様書管理システムにｅＢＡＳＥシステムを導入
2011年度	6月６月１週企画より、商品事業改革（品揃え拡大および物流システムや注文書などの改革）を実施、商品企画数は850品目を1,200品目に拡大
2013年度	4月第６次中期計画２ヵ年計画をスタート（2013～2014年度）「あん・にん」商品97品目
2014年度	2月沖縄県恩納村、同恩納村漁協のサンゴ植付活動への支援協定を締結
2015年度	6月第７次中期３ヵ年計画をスタート（2015～2017年度）東日本大震災復興支援企画の継続（2011年度より月次で実施中）
2016年度	創立２０周年記念セール開始 6月創立２０周年記念式典 10月ゆとろぎ＋(ぷらす)創刊
2017年度	6月子育て組合員を対象にした商品案内書「にこにこほっぺ」創刊 10月 eフレンズにスマートフォン用アプリ「番号注文アプリ」を導入 2月 2月6日より大雪に見舞われる。組合員にお届けできず返金した額は3億6,637万円、廃棄などの商品ロス額は1億6,717万円となる。
2018年度	6月第8次中期3ヵ年計画をスタート（2018～2020年度） 10月厚生労働大臣表彰（組合表彰）受賞 eフレンズリニューアル（スマートフォン対応強化） 1月配送担当者用業務端末の試験導入開始
2019年度	1月期間中はいつでも注文可能な介護食とアレルギー対応商品の商品案内書「いつでも注文」創刊 3月ｅフレンズ限定先着順企画を開始新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスク･消毒液･紙製品に注文が殺到。欠品･利用制限の対応を実施せざるを得なくなる

2020年度から現在
2020年度	新型コロナウイルス国内感染拡大の影響により利用は大きく伸長し、供給高は過去最高となる。特に20～30代組合員の伸長が顕著。 7月「組合員モニター制度」を開始。組合員の声に基づいた業務運営への転換をはかる。
2021年度	第９次中期３ヵ年計画をスタート（2021～2023年度）新たにEC事業推進室を設置し、「COOP宅配アプリ」「コープシェフ」「あなたへのおすすめ」をリリース創立25周年を記念した感謝企画や商品開発の取り組み