2018年6月22日（金）ホテル金沢において代議員定数35名に対し35名の代議員の出席を得て、第22回通常総会を開催いたしました。今年度の総会も石川県などが取り組んでいるサマーエコスタイルにて行いました。

第１号議案  ２０１７年度事業活動報告、決算報告、損失処理案承認の件
　　　　　　監査報告
第２号議案  ２０１８年度事業活動方針及び予算決定の件
第３号議案  第８次中期３カ年計画承認の件
第４号議案  役員選任の件
第５号議案  役員報酬決定の件
※以上の全議案を可決決定しました。

ご祝辞をいただいた方々

 

2018年度役員体制

総会終了後の第１回理事会において、代表理事２名の選定と役付理事を互選しました。
代表理事ならびに役員体制は以下のとおりです。

（非常勤）代表理事理事長　 竹生　正人（たこう まさと）［留任］（福井県民生活協同組合代表理事理事長）
（常　勤）代表理事専務理事 小形　　巧（おがた たくみ）［留任］（管理本部長）
（常　勤）　　　　常務理事 玄田　博司（げんだ ひろし）［留任］（事業本部長）

2017年度決算報告

会員生協供給高は、前年度よりわずかながら伸長しました。一人当たり利用高は4,457円となり、一人当たり利用点数は11.83点となりました。また、事業連合出荷高（会員生協への商品供給高）は、前年比100.6％となりました。

＜2017年度事業経営の状況＞

単位：千円		予算	実績	予算費(%)	前年比(%)
会員生協供給高		31,710,500	31,305,821	98.7	100.8
事業連合	出荷高（供給高）	22,644,200	21,528,137	95.1	100.6
	事業総剰余金	1,821,642	1,859,360	102.1	105.2
	経常剰余金	7,000	89,662	1,280.9	1,280.9
	税引後当期損失金	0	11,464	–	–

 

2017年度まとめ

1. 2017年度は、第７次中期計画（2015～2017年度）の総仕上げの年度でした。無店舗事業の伸長を図るため一人当たり利用高の向上に引き続き取り組みました。子育て組合員を対象とした商品案内書「にこにこほっぺ」や乳幼児向け商品「きらきらステップ」の取り扱いを開始しました。また、ＯＣＲ注文用紙の改善、eフレンズ（インターネット注文）にスマートフォン用アプリ「番号注文アプリ」を導入し、より注文しやすい環境の整備をすすめました。
   
2. 供給高は総会計画を下回りました。一人当たり利用高は前年を57円上回り、4,457円となりました。重点部門として取り組みを強化した水産、畜産、冷凍食品部門は、計画を下回りましたが、前年より伸長しました（水産102.2%、畜産103.2%、冷凍食品104.5%）。日用消耗品や雑貨の利用が低迷しました（前年比97.6%）。
   
3. コープ商品の供給高は74.2億円（計画比104.5%、前年比101.8%）となり伸長しました。また、エシカル（倫理的）消費対応商品の供給高は4.7億円（前年比352.2%）となりました。
   
4. 2月6日からの大雪により、組合員へお届けできず返金した金額は3億6,637万円、廃棄などの商品ロス額は1億6,717万円となり、組合員のくらし・事業経営に大きな影響がでました。
   
5. 全国の生協と連携して「商品仕様書の共同点検」「工場点検活動」「お申し出動向の管理」等に取り組みました。
   
6. お取引先との品質管理研究会やお取引先会議、主要お取引先会議を定期開催し、安全確認業務や商品事業での取り組みの共有化を図りました。
   
7. 社会貢献の取り組みとして、「サンゴ礁再生事業支援基金」「うなぎの資源保護・増殖対策事業寄付金」「マングローブ植樹活動支援」に取り組みました。その他、東北支援企画、フェアトレード商品、洗剤環境寄付キャンペーン、レッドカップキャンペーンなどに取り組みました。

 

2018年度の重点課題

１．第８次中期計画の初年度として、掲げた諸施策の実現を目指します。

1. 組合員のくらしの変化に対応した品揃えと商品力強化をすすめ、一人当たり利用高の向上を図ります。アクティブシニア層向けの対策を継続しながら低単価商品の品揃えを拡大し、若年層の利用対策に取り組みます。
2. 国連提唱のＳＤＧs（持続可能な開発目標）の推進と実現のための手段であるエシカル消費対応商品の普及に取り組み、地域社会づくりに寄与します。
3. ドライ物流は、詰み合わせ方法の見直しなどさらなる改革・改善について検討します。非食品物流は新センターの早期安定稼働に努め、個人別集品の実施を検討します。
4. 食品表示法に対応した取扱商品の包材表示点検をすすめます。
5. 日本生協連の商品検査作業部会に参加し、他事業連合との商品仕様書の共同点検をすすめます。
6. 消費税率変更に際して、システム改修後の業務を安定的に運用ができるよう準備をすすめます。
7. 富山県内における「新しい生協づくりに向けた協議会」からの要請に応じて必要な支援を行います。
8. 大規模災害に対応した危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）を雪害面で見直し・補強します。

２．第８次中期３カ年計画の基本方針

1. 重点世代を「ファミリー・シニア・シルバー層」としつつ若年層対策を強化します。
2. 日本生協連を中心とする全国的な施策に積極的に参画し、メリットの創出に努めます。
3. 商品調達力向上のために、無店舗（宅配）と店舗両業態の相乗効果の発揮を目指します。
4. 北陸３県の食生活とそれを支える地域の各食品産業との連携を大切にします。

＜２０１８年度の事業、経営計画＞

単位：千円		前年実績	予算	前年比(%)
会員生協供給高		31,305,821	31,921,000	102.0
事業連合	出荷高（供給高）	21,528,137	21,406,259	99.4
	事業総剰余金	1,859,360	1,818,246	97.8
経常剰余		89,662	7,000	7.8

 

総会の様子